2017年の韓国経済は、上半期は厳しい局面が続いていたのが、下半期になって、全体的によくなったと評価されています。
国会で当時の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する弾劾訴追案が可決した2016年12月9日から、大統領選挙が行われた今年5月9日まで、政治不安に伴い、経済的な不確実性はとても高くなっていました。また、アメリカの高高度迎撃システム「サード」の韓国配備に対する中国の経済報復による危機説も広がっていました。それが、新政権が発足し、政府の政策の方向性がはっきりと示されたことで不確実性が解消され始めました。また、グローバルな景気回復に伴う韓国の輸出拡大、特に半導体を中心としたIT分野の輸出好調に支えられ、今年上半期、3年ぶりに3％台の成長を回復する底力を見せつけました。
輸出企業の業績好調に支えられ、韓国株式市場は新たな歴史を刻みました。韓国株式市場の総合株価指数＝コスピ指数は、ここ数年、1800ポイントから2200ポイントの間で推移してきましたが、今年は2500ポイントを突破する勢いを見せました。
今年は、輸出が好調で、国の財政も健全だったため、政府が目標としていた3％の経済成長率を達成することが可能となりましたが、これが新規雇用の拡大につながるかについては、懐疑的な見方が強くなっています。また、ことし第3四半期の家計部門の実質所得は、去年の同じ期間に比べて0.2％減っています。さらに、若者の雇用情勢は依然として悪く、消費者心理も冷え込んだままです。
発足と同時に雇用と所得主導の成長を宣言したムン・ジェイン政権の経済政策が、来年どのような成果をあげるのか、注目されます。