来年度の予算案が6日、国会本会議で可決成立しました。
来年度の予算は428兆8000億ウォンで、今年度に比べて7.1％増えており、積極的な財政政策によって経済成長をけん引していくという文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「Jノミクス」が反映されています。公務員の増員数は9475人とし、最大賃金の引き上げに伴う雇用安定資金支援として2兆9707億ウォンを計上しました。また、保健・福祉・雇用分野の予算は今年度より11.7％増えました。
政府は、雇用を増やすための事業を予算執行において最も優先する方針です。政府の計画通りに予算が執行されると、雇用拡大、所得主導の成長を目指す文在寅政権の経済政策は、本格的な軌道に乗ることになります。
一方で、来年度予算案については、限界も指摘されています。若者の失業者が事実上450万人を超えているなかで、公共部門だけで雇用問題を解決するには限界があり、民間部門で雇用を創出できるようにするための方策が必要で、そのためには、第4次産業革命の具体的なロードマップが提示される必要があります。また、財源の確保が思い通りにうまくいかない可能性もあり、根本的な税制の見直しが必要と指摘する声も出ています。