韓国銀行は先月30日、金融通貨委員会を開き、政策金利を年1.25％から1.5％に引き上げることを決めました。政策金利が引き上げられるのは、2011年6月以来、6年5か月ぶりです。政策金利は、去年6月に年1.25％に引き下げられて以来、17か月間、最低金利が続いていました。
利上げの背景には、最近の景気回復基調への自信があります。韓国経済は、輸出の急激な増加に支えられ、予想を上回る成長を見せています。そこで、韓国銀行は、低成長・物価安への対応策として拡大してきた金融緩和策を見直すことにしたのです。超低金利を維持すると、資金が不動産市場に流れ込む現象が激しくなり、個人負債がさらに膨れ上がる可能性が高くなるからです。
アメリカが利上げを行う可能性が高いことも背景となっています。韓国が金利を据え置き、アメリカが金利を引き上げれば、韓国よりアメリカの金利が高くなる、いわゆる「金利の逆転」が起こり、海外資金が韓国市場から一気に引き揚げるおそれがあります。
来年、アメリカの政策金利は、3回にわたって引き上げられる見通しとなっています。アメリカが来年、立て続けに利上げを行えば、韓国銀行は、難しい判断を迫られることになります。韓国の金融市場からの海外資金の引き揚げを防ぐためには、利上げが必要となりますが、融資や預金の金利の基準となる政策金利は、経済への影響がとても大きく、利上げには慎重にならざるを得ないからです。
超低金利時代に終わりを告げた韓国経済ですが、利上げによるマイナスの影響を最小限に抑えることが課題となっています。