韓国と中国は先月31日、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード」の韓国配備決定以降、ぎくしゃくしていた両国関係の回復に取り組むことで一致しました。
朴槿恵（パク・クネ）前政権下だった去年７月に韓国政府がサード配備を発表して以降、配備に反発する中国が韓国に対する報復的な措置を取り、両国間にあつれきが生じていましたが、ひとまず収拾に向かうことになる見通しです。
これにより、韓国経済にもプラスの影響をもたらすものと期待されています。
まず、韓流コンテンツと韓国旅行を禁止していた「禁限令」が解除されるとみられ、中国による報復措置の影響で売上が大幅に減っていた化粧品や食品業界も業績が回復する見込みです。
ただ、自動車は、中国市場で地元の自動車メーカーが早いスピードで競争力を付けてきているため業績がすぐに回復するとは限りません。自動車メーカーや関連企業では、品質のさらなる向上を目指し、競争力をさらに強化していく必要があります。
韓中両国は、来月11日にベトナムで開催されるAPEC＝アジア太平洋経済協力会議に合わせて韓中首脳会談を開催することで合意しており、韓中関係が新しい局面に入る見通しとなっています。
しかし、政治的な状況によっては、サードをめぐる対立のような事態が再び起きる可能性も排除できません。
こうしたなか、韓国経済が進むべきは、競争力向上に向けた道です。高度な技術力に支えられた品質の高い製品づくりを目指し、新たな市場を開拓していくことが課題となっています。