個人負債の解決に向けた政府の総合対策が24日、発表されました。
基本的な目標は、まず、個人負債の段階的な縮小によって負債の全体量を抑えることです。２つ目は、個人負債の質を改善すること、3つ目は不動産市場の投機的な需要をなくすことです。
まず、住宅担保融資を2件以上受けている多住宅保有者を対象にDTI＝債務所得比率、つまり、年収に対してローンをいくらまで借りることができるかの規制をさらに強化した新DTIを導入するとしています。また、返済能力審査を強化する手段として、債務負担の大きさを表す指標であるＤＳＲ＝デット・サービス・レシオ、つまり、住宅担保融資や信用貸付などすべての債務の合計額を収入で割った数字を、融資審査の基準とする制度が来年下半期から導入されます。
一方で、低所得層への支援は強化されます。借金を返済できず、借金の泥沼にはまるのを事前に防ぐためです。
ただ、融資規模を縮小すると、これまで韓国経済を支えてきた民間消費、不動産、建設景気が悪影響を受けるのは必至で、個人負債の抑制が経済の活力向上につながる好循環を生み出すことが課題となっています。