| ｢5.24措置｣から6年 野党「効果なかった」 |
| 2016-05-25 Updated. |
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 2010年に起きた韓国海軍の哨戒艦沈没事件をきっかけに、韓国政府が北韓に対して取っている制裁の「5.24措置」から6年となった24日、最大野党、ともに民主党は、「制裁の効果がなかった」として、南北関係の改善に努めるよう促しました。
ともに民主党の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表が、24日、6.15共同宣言実践韓国側委員会と面会した際に述べたものです。
「5.24措置」は、2010年3月26日に起きた韓国海軍の哨戒艦沈没事件を受け、2010年5月24日、最小限の人道的支援を除いた南北間の交流や協力を全面的に中断したものです。
ともに民主党の禹院内代表は、面会の場で、「5.24措置」について触れ、「制裁も必要だが、それだけでは私たちの目標を実現できないことが確認された。‘5.24措置’にもかかわらず、北韓は核実験を続け、南北関係は改善されていない」と述べて、「5.24措置」の実効性に疑問を提起しました。
その上で、禹院内代表は、南北間の民間交流と人道的支援は、北韓の核問題と関係なく、並行して進めていく必要があると述べ、政府に対して南北関係の改善に取り組むよう促しました。
一方、6.15共同宣言実践韓国側委員会や開城（ケソン）工業団地に入居していた企業の関係者らも、この日、国会で記者会見を行い、「南北問題は政府だけの独占物ではない」として、政府の北韓制裁の転換を求めました。
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