マグニチュード5.0以上の地震が発生した場合の「地震速報」の発表時間が、大きく短縮される見通しです。
気象庁は、28日から地震の緊急速報に新たな分析技法を適用し、地震観測から7~25秒だった発表時間を、半分程度の5~10秒に短縮すると明らかにしました。
気象庁によりますと、観測時間を短縮するために、地震の分析に使われる最小観測資料を８つから4つに減らす一方で、１つのシステムで分析していた従来の方式を、３つのシステムを利用して行う多重分析システムに改善したということです。
気象庁は、地震の緊急速報の発表時間が短縮されることで、国土の95~98％の地域にS波が到達する前に、地震速報を発信することができると予想しています。
地震の緊急速報は、速度が速いP波を分析して、振動が大きいS波が到達する前に地震発生に関する情報を迅速に伝えるサービスで、S波が到達する5分前に緊急速報が出されると、人命被害を80%減らすことができるとされています。