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韓国政府 国際機関通じた北韓支援検討

ニュース2017-09-14
韓国政府 国際機関通じた北韓支援検討

韓国政府が、国際機関を通じて北韓に合わせて800万ドルを支援する案を検討しています。
統一部の当局者が14日、発表したところによりますと、ユニセフ=国連児童基金とWFP=国連世界食糧計画などの要請に応じて、合わせて800万ドルを支援する案について、今月21日の南北交流協力推進協議会で議論するということです。
政府は、WFPの児童、妊婦向けの栄養強化事業に450万ドル、ユニセフの児童、妊婦向けのワクチンなどの医薬品、栄養失調治療薬事業に350万ドルを支援するとしています。
この当局者は、具体的な支援の内訳や実施する時期などは南北関係などの状況を総合的に考慮して決めるとしています。
今回の支援が決まれば、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足以来初めての北韓への支援となります。
国際機関を通じた北韓への支援は、おととし12月にUNFPA=国連人口基金を通じて80万ドルを支援して以来21か月ぶりとなります。
政府が、北韓による6回目の核実験など、挑発が続いているにもかかわらず、支援を検討しているのは、「北韓への人道支援は、政治的な状況とは関係なく進める」という原則にもとづくものです。
国際機関を通じた北韓への支援は、保守政権だった李明博(イ・ミョンバク)政権や朴槿恵(パク・クネ)政権下でも続いてきましたが、去年1月、北韓が4回目の核実験を行って以降、支援の規模や時期などは総合的に考慮して検討するとして、支援していません。

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