韓国に住む外国人が、去年に比べて大幅に増加しました。
行政安全部が３０日、発表したところによりますと、韓国に住む外国人は今年５月末の時点で、およそ８９万１３００人で去年の同じ時期に比べて２３．３％増え、住民登録人口の１．８％を占めています。
出身地域別では、中国が５７．９％で最も多く、次いで東南アジア２２．２％、南アジア３．７％の順となっています。
また滞在の類型では、労働者が４９％でほぼ半数を占め、結婚による移民が１６．２％、国際結婚で生まれた子どもが６．５％となっています。
このように韓国に住む外国人が増えたことについて、行政安全部は、去年から施行している訪問就業制度が定着し、海外の特定の地域に住む韓国人同胞が労働許可証なしで韓国で就業できるようになったためと分析しています。
「訪問就業制度」は、２５歳以上の同胞に対して５年有効のマルチビザを発給し、このビザを持った人は自由に韓国を訪れて企業で就職できるようにする制度です。
政府は、中国に住む韓国人同胞と、１９３７年にスターリンの追放政策によって旧ソ連の沿海州から中央アジアに強制移住させられ今のウズベキスタンに住んでいる韓民族の「高麗人」２０万人に対して、自由に韓国を訪問し就職できるようにする「訪問就業制度」を２００７年上半期から実施しています。

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