北韓のIT技術者による外貨稼ぎを防ぎ、核・ミサイル開発の資金調達を遮断するため、韓国とアメリカが新たな独自制裁に乗り出しました。 
 
外交部は23日、北韓の核・ミサイル開発の資金源となる外貨稼ぎのため違法なサイバー活動に関与したとして、北韓のIT関連企業など3つの団体と技術者ら7人を制裁対象に指定したと発表しました。
 
3つの団体は、ロシアや中国、ラオスにIT技術者を派遣している国防省傘下の企業、朝鮮労働党傘下の企業、そしてIT・サイバー分野の教育機関です。
 
個人7人はその責任者などで、ラオスの北韓レストランを運営する人物も協力者として制裁対象に指定しました。
 
尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足以降、北韓に対する独自制裁の指定は今回が7回目で、あわせて44団体と43人が対象になっています。
 
アメリカも現地時間の23日、IT企業など４つの団体と個人１人を制裁対象に指定すると発表しました。
 
対象には、韓国が指定した技術者派遣会社も含まれていて、韓米が揃って対象に加えることで制裁の効果を高めるねらいがあるものとみられます。
 
一方、韓米の外交当局は現地時間の24日、IT企業が集まるアメリカ・サンフランシスコでシンポジウムを開き、北韓のIT技術者の活動スタイルや制裁回避の手法などを共有する予定です。