尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と岸田総理大臣は16日、韓日首脳会談を行い、両国の首脳同士で相手国を訪問する「シャトル外交」の再開で一致しました。
 
徴用問題の韓国政府の解決策については、尹大統領が、「未来志向的な発展を議論する土台」と強調し、岸田総理大臣が、「日韓関係を健全な関係に戻す」として評価する一方、第三者による支払いの肩代わりのあと、被告企業に費用を請求する求償権については、両首脳とも「想定していない」と述べました。
 
両首脳は、16日午後、東京の総理官邸でおよそ1時間半にわたって会談した後、共同記者会見を行いました。
 
尹錫悦大統領は、韓日関係について、「自由、人権、法治の普遍的価値を共有し、安全保障、経済のグローバル・アジェンダにおいて共同の利益を追求するもっとも近い隣国であり、協力すべきパードナーだ」と述べました。
 
尹大統領は、「わたしと岸田総理大臣はこれまで、冷え込んでいた両国関係により、両国の国民が直接・間接的に被害を受けてきたということに共感し、韓日関係を早急に回復させていくことで一致した。安全保障、経済、人や文化の交流などさまざまな分野での協力を拡大する議論を加速していくことにした」と強調しました。

尹大統領は、徴用問題について、1965年の韓日請求権協定に基づいて、徴用の被害者への賠償問題を過去の政権が政府予算で処理したとして、2018年の日本の最高裁にあたる大法院の判決は、韓日請求権協定をめぐる韓国政府のこれまでの解釈と相反すると述べました。

大法院は当時、「日本による植民地時代の被害者個人の賠償請求権は消滅していない」として、日本企業に対して徴用被害者への賠償を命じました。
 
また、尹大統領は、問題に対する一貫した態度が必要だとして、財団が賠償を肩代わりした後の求償権については、「行使すればすべての問題が振りだしに戻るため、求償権の行使は想定していない」と述べました。
  
さらに、「徴用問題の解決策の発表で両国関係が発展すれば、両国の安全保障危機への対応で大きく役立つだろう」と期待を示し、「韓国と日本の国益はゼロサムではなく、ウィンウィンにできる」と強調しました。

安全保障関連で、尹大統領は、「首脳会談でGSOMIA=韓日軍事情報包括保護協定の完全な正常化を宣言した」と明らかにしました。
 
尹大統領は「北韓のミサイルの発射と航跡をめぐる情報を両国で共有し、対応できるようにしなければならない」と述べ、探知情報の共有にも期待を示しました。
 
岸田総理大臣も、共同記者会見で韓日関係の強化の重要性を強調しました。
 
岸田総理大臣は、「日韓関係の強化は急務であること、そして1965年の国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係をさらに発展させていくことで一致した」と述べました。
 
また、韓国政府が今月6日に発表した徴用問題に関する解決策について「両国関係を健全に戻すもの」として評価した上で、1998年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕総理大臣が発表した「韓日共同宣言」を含めて、歴代内閣の歴史認識を継承するとあらためて述べました。
 
さらに、韓日首脳は、形式にとらわれず相手国を相互訪問する「シャトル外交」の再開でも一致したと発表しました。ただ、岸田総理大臣は、訪韓の具体的な時期は決まっていないと明らかにしました。
 
シャトル外交は、2011年12月、李明博（イ・ミョンバク）元大統領と野田佳彦元総理大臣との会談を最後に途絶えていて、今回の再開は、およそ12年ぶりになります。
 
韓日間の首相による意思疎通の活発化を促進させるとして、岸田総理大臣は、「長い間途絶えていた韓日の安保対話を早期に再開し、経済・安保協議体を発足させる」と述べました。
 
岸田総理大臣は、北韓が16日の早朝、ICBM=大陸間弾道ミサイルを発射したことに触れ、今回の韓日首脳会談で、北韓の核・ミサイルへの対応として、韓日、そして韓日米の協力の重要性を確認したことも明らかにしました。
 
岸田総理大臣はまた、「歴史の転換期において『自由で開かれたインド太平洋』を実現する重要性について確認し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くため同志国が力を合わせていく必要性について認識を共有した」と述べました。その上で「今回の尹大統領の訪日を契機として信頼と友情が育まれ、日韓関係が大いに飛躍することを期待している」と述べました。