屋内でのマスク着用義務の解除について、政府は今月中に可否を決める方針を明らかにしました。 
 
李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官は、「9日に予定されている中央災害安全対策本部の会議で、マスク着用義務の運用方針について話し合い、その後15日の公開討論会や専門家諮問会議などを経て、今月末までに最終調整案を出す」と述べました。
 
そのうえで李長官は、7日に発表された新たな感染者が7万4714人で、水曜日としては12週間ぶりに最多となるなど不確実性が依然として高いことを指摘したうえで、「この冬が再流行の最後の山場になると予想されるため、全国で統一した防疫体系を維持する必要がある」と強調しました。
  
李長官のこうした発言は、大田（テジョン）市と忠清南道（チュンチョンナムド）が、屋内でのマスク着用義務を自治体レベルで独自に解除すると発表したことを意識したものとみられます。
 
一方、韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理は6日、屋内のマスク着用義務について、関連する指標の改善などを踏まえて来年1月末には解除できるとする見方を示しています。