政府は、冷え込んだ内需を刺激するため、外国人観光客の誘致に乗り出します。ビザの免除や航空便の増便などの施策により、年間の訪問者数1000万人を目指します。 
 
政府は29日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の主宰で開かれた非常経済民生会議で、外国人観光客の誘致を盛り込んだ内需活性化対策を発表しました。
 
まず、4月1日から、日本やアメリカ、台湾、香港、シンガポールなど入国拒否率の低い22の国と地域を対象に、電子旅行許可制度（K-ETA）を、来年末まで一時的に免除します。
 
新型コロナウイルスの影響で2020年から中断されていた済州島を訪問する際のビザ免除措置も3年ぶりに再開し、アメリカ、中国、東南アジアなどからの乗り継ぎ観光客の流入を拡大します。
 
具体的には、中国の団体観光客などがビザなしで韓国の空港に到着したあと、乗り継ぎ便で済州島を訪れる場合に適用していた最大5日のビザ免除を再開します。
 
済州島訪問のほかにも、韓国にビザなしで渡航できる外国人でなくても、ヨーロッパやアメリカなど特定の34か国に入国するビザを持っていれば、韓国で乗り継ぐ際に、ビザなしで最大30日間韓国に滞在できるよう、4月中に規定を見直すということです。
 
また、ベトナムやフィリピン、インドネシアからの観光客は、最低3人から団体電子ビザを発給する制度を、1年間モデル運用するということです。
 
加えて、中国、日本、東南アジアなどとの航空便も増便し、新型コロナ以前の80~90%の水準まで回復させるということです。
 
他にも、韓国人を対象とした観光関連の内需を刺激する施策に、最大600億ウォンを投じると明らかにしました。
 
具体的には、旅行費用の支援として、▲宿泊費を1人当たり3万ウォンずつ、合計100万人▲遊園地の入場料を1万ウォンずつ、合計18万人▲休暇費用を10万ウォンずつ、最大19万人など、合わせて153万人に支給する方針ですが、支給の条件に関する言及はありませんでした。