政府は、新型コロナの警戒レベルの引き下げを念頭に、感染者の隔離義務などまだ完全に解除していない感染対策の今後の調整について検討しています。  
 
国家感染症危機対応諮問委員会は27日午後、会議を開き、鄭錡碩（チョン・ギソク）委員長は、「日常回復の過程で発生し得るさまざまなリスクや影響を多角的に分析し、政府が合理的な政策決定を出せるよう支援する」と述べました。
 
今回の会議では、感染者の隔離義務を7日間から5日間に縮める案や、医療施設などでのマスク着用義務の緩和などが話し合われました。
 
また、4段階ある新型コロナの感染警戒レベルを、いまのもっとも高い「深刻」から引き下げる案についても議論しました。
 
委員会の関係者によりますと、WHO=世界保健機関が4月末または5月初めごろ、新型コロナに関する非常事態宣言を解除すれば、それに合わせて調整することになるということです。
 
現在の感染対策については、「政府はこの3年あまりの間、新型コロナを克服するために動員できるあらゆるリソースを集中させた結果、現在は感染状況が非常に安定的に管理されている。防疫や医療対応能力も大きく増強された」と評価しました。
 
また、「重傷化リスクの高い高齢者などを引き続き保護する一方で、これまで止まっていた日常が段階的に正常化するよう工夫すべきときだ」と強調しました。