新型コロナウイルスのワクチンを接種した後に体調を崩し重症となったものの、政府から因果関係を否定された男性が政府を相手取って起こした裁判で、裁判所が先月、原告勝訴の判断を示していたことがわかりました。
訴訟を起こしたのは、去年4月にアストラジェネカ製のワクチンを接種した30代の男性です。
男性は、接種の翌日に発熱し、2日目には足のしびれやめまいの症状が現れたため病院で検査を受けたところ、脳内出血などと診断されました。
男性は、疾病管理庁に対し、補償金としておよそ360万ウォンを支給するよう求めましたが、疾病管理庁は「疾病とワクチンの間の因果関係が認められない」と拒否しました。
男性は、これを不服として、疾病管理庁長を相手に訴訟を起こしました。
裁判所は先月、「男性は、ワクチンを接種する前は健康で、基礎疾患があったとしてもワクチン接種前は症状がなかったため、ワクチンとの因果関係があるとみるのが妥当だ」と判断し、政府に補償金の支給を命じました。
今回の判決は、ワクチンの健康被害に対する補償をめぐる訴訟で、被害者が勝訴した初めての事例で、今後、同じような訴訟が増える可能性があるとみられています。
疾病管理庁は控訴していて、最終的な司法判断が示されるまでには時間がかかる見通しです。
疾病管理庁によりますと、新型コロナのワクチン接種が始まった去年2月26日から今月13日までのおよそ1年6か月の間に健康被害の補償を申請した件数は8万7604件で、このうち補償が決まったのは32%に当たる2万800件だということです。