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政治

尹大統領 「今年を原子力産業の再飛躍の元年に」

Write: 2024-02-22 15:25:53Update: 2024-02-23 09:49:04

尹大統領 「今年を原子力産業の再飛躍の元年に」

Photo : KBS News

尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は原子力産業の中心となる慶尚南道(キョンサンナムド)昌原(チャンウォン)市を訪れ、ことしを原子力産業の再飛躍の元年とするため、積極的に後押しすると述べました。  

韓国の原子力政策をめぐっては、先の文在寅(ムン・ジェイン)政権が脱原発を掲げて新しい原子力発電所の建設工事や運用を中断させたことをうけ、原発に関連する企業を中心に強い反発が出ていて、尹大統領は、大統領選当時から原発を韓国の重要産業として位置づけ、拡大させる方針を推進してきました。
 
尹大統領は22日、昌原市を訪れ、政府がことし、原子力関連企業に対して3兆3000億ウォン規模の発注を行うとともに、1兆ウォン規模の特別金融支援を行う方針をあらためて示しました。
 
また、関連する法律の施行令を改正することで、原発を建設するための設備投資や研究開発を税制優遇の対象に含め、研究の基盤を強化すると強調しました。
 
さらに、企業や研究機関、大学などが、原子力関連の研究開発に専念できるよう、今後5年間で、合わせて4兆ウォン以上を投じる方針を発表しました。
 
尹大統領はまた、カーボン・ニュートラルの達成に向けた「2050中長期原発ロードマップ」を策定する方針を強調しました。
 
過去の政権の原発に対する政策について、70年近く前の李承晩(イ・スンマン)政権が、1956年にアメリカと原子力協定を結び、1959年に韓国原子力研究院を設立したことなどに触れ、未来を見据えて韓国の原子力産業の土台を築いたと評価する一方で、直近の文在寅政権に対しては、無謀な脱原発政策により企業と国民生活を危機にさらしたとして強く批判しました。

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