日本の海上保安庁は29日、北韓当局から人工衛星の打ち上げに伴い海上に危険区域を設定するとの連絡があったことを明らかにしました。

日本のメディアが29日午前に伝えたもので、期間は31日午前０時から来月11日午前０時までだということです。

北韓は、IMO＝国際海事機関にもこうした計画を通告したということです。

北韓が船の航行に影響があると通告した海域は、韓半島西側の西海（ソヘ）にある２か所とフィリピン・ルソン島東側の合わせて３か所だということです。

北韓が人工衛星の打ち上げを予告したことを受けて、韓国の国家安保室は29日、緊急のNSC＝国家安全保障会議常任委員会を開いて対応策を協議しました。政府は、関連動向を引き続き注視していくとしています。

韓国外交部も29日、「弾道ミサイル技術を用いた発射は安保理決議違反にあたり、いかなる口実でも正当化できない明らかな不法行為」であると非難し、発射計画を直ちに撤回するよう求めました。そのうえで、「北韓が最終的に発射を強行するならば、代価を支払うことになるだろう」と警告しました。

また日本政府は、衛星と称したとしても、弾道ミサイル技術を用いた発射は安保理決議違反にあたるとみて、韓国やアメリカと連携し、北韓が発射を行わないよう強く自制を求めるとしています。

日本の浜田防衛相は、日本の領域内への落下が確認された場合の迎撃のため、自衛隊に対して破壊措置命令を出し、地対空誘導弾パトリオット（PAC3）や海上配備型迎撃ミサイル（SM3）を発射して破壊するよう命じました。

アメリカ国務省も、現地時間の28日、衛星打ち上げを含め、北韓による弾道ミサイル技術を使用した発射は「国連安保理決議に違反する」と警告したうえで、「さらなる違法な活動を控えるよう求める」と述べ、自制を呼びかけました。

北韓は去年12月、ことし４月までに「軍事偵察衛星１号機」の準備を終えると発表し、ことし４月に１号機が完成したとして関係機関による発射準備委員会を設置しました。そして、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が今月に入り、「今後の行動計画」を承認していました。

北韓北西部東倉里（トンチャンリ）の「西海（ソヘ）衛星発射場」では、打ち上げ準備とみられる作業が確認されていて、北韓が近く衛星をロケットに搭載して打ち上げるとの見方が出ていました。