国会議員を含む、上級公務員に対して、自身が保有する暗号資産の申告を義務付ける法案が、国会本会議で可決されました。施行後、過去にさかのぼって保有状況の申告が義務付けられます。 
 
国会では25日、国会議員を含め、4級以上の上級公務員が保有する資産の申告・公開対象に、暗号資産を含める内容が盛り込まれた「公職者倫理法」の改正案が満場一致で可決されました。
 
あわせて、国会議員が国会に申告する「私的利害関係登録」の対象に暗号資産も含めるよう義務付ける「国会法」の改正案も、同様に可決されました。
 
両改正法案は、最大野党「共に民主党」に所属していた金南局（キム・ナムグク）議員が数十億ウォンの暗号資産を保有していたことが問題となり、国会に提出されました。
 
金議員は、この問題で先週、自ら離党しています。
 
「公職者倫理法」は、不動産に加え、現金、株式、債券、宝石類、骨とう品、会員権などを申告対象としていますが、改正案では、暗号資産も申告するよう義務付けています。
 
この改正法は、ことし12月初めに施行される予定で、対象者はことし1月1日以降に行われた暗号資産取引の内訳を申告しなければなりません。
 
一方、「国会法改正案」は、公布と同時に施行される予定です。
 
現職の国会議員に対しては、2020年以降、今月末までの暗号資産の保有状況を来月末までに国会倫理審査諮問委員会に申告するよう義務付けました。