政府と与党は、ことし4月から6月までの電気とガスの料金について、値上げが必須であるという認識を確認する一方、その時期と上げ幅についてはさらに検討したうえで決定する方針を明らかにしました。 
 
与党「国民の力」の政策委員会の議長を務める朴大出（パク・デチュル）議員は31日、国会で開かれた電気・ガス料金をめぐる政府・与党の協議会のあと、記者らに対し、ことし第2四半期の料金について、「国際エネルギー価格の動きなどを踏まえた総合的な判断をするため、専門家による座談会を開くなど世論をさらに聴いたうえで、追って決定することになった」と述べました。
 
朴議員は、「政府と与党は、韓国電力と韓国ガス公社の累積赤字が無視できない規模に達したとの認識で一致した。電気・ガス料金の値上げが避けられないことを改めて確認したが、値上げの時期やその幅については、さらなる議論が必要と判断した」と説明しています。
 
朴議員は、こうした決定の背景として、「国民の負担を最小限に抑えることを最優先に考慮しなければならないという原則が反映された」としています。
 
産業通商資源部は、電気とガスの値上げについて、「決定を見送っただけで、第2四半期の料金の凍結を決めたわけではない」としています。
 
韓国電力の累積赤字は32兆ウォンを超えており、韓国ガス公社も累積赤字が8兆ウォンを超えているうえ、7月から9月までの第3四半期はエアコンの使用量が増える夏のシーズンに当たるため、来月中には値上げに踏み切る可能性が高いとの見方が出ています。