韓国の中小企業の8割近くが、今月16日に開催された韓日首脳会談を機に、今後日本との経済交流を拡大する意向があることがわかりました。 
 
中小企業中央会は、今月23日から24日の2日間、中小企業304社を対象に韓日間の経済協力に関する認識調査を実施し、結果を29日に発表しました。
 
それによりますと、中小企業の76.6%が、今回の韓日首脳会談を機に、今後日本との経済交流を拡大する意向があると応えました。
 
経済交流の活性化が期待される分野としては、「輸出の拡大」が84.1%で圧倒的に多く、次いで「人的・技術的交流の拡大」が14.6%、「通関など物流の円滑化」が12.9%、「素材・部品・設備の輸入の円滑化」が11.2%の順でした。
 
一方、交流の拡大に消極的な理由としては、「日本市場の魅力低下」が39.4%でもっとも多く、「原材料など国産化が完了」が19.7%、「通関手続きなどの複雑さ」が7.0％、「業務のデジタル化不足」が4.2%、「韓国ブランドの評判悪化」が2.8%などでした。
 
日本との経済協力で期待する分野、または政府の支援が必要な分野は、「日本市場の販路開拓に向けた支援」が65.5%でもっとも多く、次いで「業種別の交流拡大」が34.5%、「基礎技術やデジタルコンテンツ分野での協力」が8.9％でした。
 
2019年に日本政府が韓国向けの輸出管理を強化したことの影響を受けたと答えた企業は45.6%で、このうち「輸出の減少」が21.4%でもっとも多く、次いで「通関の遅延など物流問題」が9.8%、「素材・部品・設備の需給問題」が7.0%、「人的・技術的交流の縮小」が6.8%でした。