去年生まれた赤ちゃんのうち、第1子の割合が、初めて60％を超えました。2人目以降の子どもを産むケースが少なくなったことを意味していて、少子化の深刻化が懸念されます。 
 
統計庁が26日に発表した2022年の出生・死亡統計の暫定値によりますと、出生児のうち第１子は15万6000人で、全体の62.7%を占めました。関連の統計を取り始めた1981年以来、最も高い結果となりました。
 
第１子は、前の年に比べて5.5％（8000人）増え、2015年に1.4％（3000人）増加して以来、7年ぶりのプラスとなりました。
 
一方、第2子は16.7％（1万5000人）、第3子以上は20.9％（4000人）の大幅な減少となりました。
 
全体の出生児は、前の年に比べて4.4％（1万2000人）減少したということで、第2子以上を産まないことが影響したものとみられます。
 
第2子を産まない背景として、出産の時期が遅くなる晩産と、育児に対する経済的負担などが挙げられます。
 
韓国保健社会研究院の関係者は、「結婚すれば子どもを産むべきという考えは依然としてあるが、育児にかかる費用や老後の不安などを踏まえ、1人しか産まないケースが多い」と説明しました。