去年、政権交代の直前に成立した検察の捜査権を制限する法改正をめぐって、与党「国民の力」が、検事の権限を侵害するのは憲法違反だとして改正法の廃止を主張していることについて、憲法裁判所は23日、「国民の力」の主張を認めず、改正法は維持される見通しとなりました。 
 
検察改革をめぐっては、去年、文在寅（ムン・ジェイン）前政権の任期が終わる直前に、国会議席の過半数を占める「共に民主党」が、検察の捜査範囲を大幅に縮小する改正法案を強行採決しています。
 
これに対し、「国民の力」は、採決にあたって議論の機会が設けられなかったことから、手続き上の問題を指摘していました。
 
また、韓東勳（ハン・ドンフン）法務部長官と検事らは、「検察の捜査権は憲法によって保障されたもので、法律改正により検事の権限が侵害された」と訴えていました。
 
これに対し、憲法裁判所は23日、法改正を強行する過程で「国民の力」の議員の審議・表決権が侵害されたという主張を認める判断を示しました。しかし、問題の程度は限定的で、可決された法案を無効にするほどではないとしています。
 
検事の権限が侵害されたとする主張については、憲法裁判所は、「改正法は、国会が立法事項である捜査権・訴追権の一部を行政府に属する国家機関の間で調整・配分するもので、検事の権限侵害の可能性は認められない」としています。
 
これで、改正法は維持される見通しとなりました。
 
検察の捜査権に関する改正法は、検察が直接捜査を開始できる犯罪の範囲を、従来の6大犯罪から大幅に縮小し、汚職と経済事件に限ることを柱としています。
 
尹政権は、施行令などを変更することで、公職者犯罪や選挙汚職の捜査を再び可能にしています。