背任などの罪で22日に在宅起訴された最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の進退について、李代表自身が議長を務める党務委員会が李代表の留任を議決し、党内からも反発の声が出ています。  
 
「共に民主党」の党則では、党の代表が不正や腐敗に関する罪で起訴された場合、その職務を停止すると定めていますが、党務委員会は22日、李氏の起訴が「政治弾圧」であるとして、職務停止の適用外とする決定を行いました。
 
党務委員80人のうち69人が同意したということです。
 
党代表の職務停止に関する党則は、李氏が代表に就任した直後に変更されていて、従来は、「党の中央倫理審判員の議決を経て、懲戒処分を取り消し、または停止できる」としていましたが、現在は、党代表が議長を務める「党務委員会の議決を経て例外が認められる」となっています。
 
李代表の派閥に属さない議員らは、李氏個人の問題と党の運営は切り離して考えるべきだと主張し、反発を強めています。
 
また、党費を納める党員300人あまりが、李代表の職務停止を求める仮処分を裁判所に申し立てる見通しです。