尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が12年ぶりに日本で首脳会談を行ったことについて、韓日関係の専門家からは、一定の評価の声が聞かれる一方で、日本側の謝罪や求償権の問題では厳しい意見も出されています。 
 
新潟に駐在する総領事を歴任した世宗（セジョン）研究所のチョン・ミエ客員研究員は、今回の韓日首脳会談の成果について「想定内だった」としたうえで、「徴用問題の解決策と関連して、日本の誠意ある謝罪はなかった」点を指摘しました。
 
ただ、シャトル外交の再開については「韓日関係を改善するためにはまず会うことが重要だ」と高く評価していて、政府が示した徴用問題の解決策に反対する人たちも、韓日関係改善に反対しているわけではないと説明しました。
 
大阪に駐在する総領事を歴任した北韓大学院大学のチョ・サンリョル教授は、尹大統領が徴用被害者への賠償問題の解決策として示された「第3者による肩代わり」に対して、求償権を請求しないと明らかにしたことについて、「民法上、求償権の時効は10年で、尹政権の任期が終わったあとにも6年残っている」として、政権交代などによって、問題が蒸し返される可能性があると指摘しました。
 
一方、大統領室の高位関係者は、岸田総理大臣の直接的な謝罪がなされなかったことについて、「歴代の日本政府が、天皇や総理を含め50回あまり謝罪をしてきた。謝罪をもう一度受けるということが、われわれにどのような意味があるのか考えてみる必要があると思われる」と述べました。