外交部は、2015年に韓国と日本の間で結ばれた慰安婦問題に関する合意について、「有効であり尊重する」として、今後、履行に向けた動きがあるという見解を示しました。 
 
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と岸田総理大臣による韓日首脳会談で、岸田総理大臣は慰安婦合意の着実な履行を要請したと、NHKが16日、報じました。
 
外交部の当局者は17日、慰安婦合意に対する韓国政府の立場を問う質問に対し、「先の政権も合意を尊重するという立場を明らかにしていた」として、「有効な合意であり、尊重するという立場を引き継ぐものだ。今後、履行に向けた手順が踏まれるものと思われる」と語りました。
 
日本は2015年12月、当時の朴槿恵（パク・クネ）政権と結んだ慰安婦合意に基づき、「和解・癒し財団」に10億円、韓国ウォンでおよそ100億ウォンを拠出しました。
 
財団はこの中から、存命の被害者47人のうち34人、亡くなった被害者199人のうち58人の遺族に対して、合わせて44億ウォンを支給しました。
 
ところが、次の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、この合意を批判して財団を解散させ、日本からの拠出金10億円相当を全額政府予算で賄うことにして、103億ウォンを予備費として編成し、女性家族部が運用する両性平等基金に拠出しました。
 
日本から受け取った資金の扱いをめぐっては、文政権時代に韓日間で協議が進められましたが、難航したということです。
 
しかし、慰安婦合意が国家間の約束である点を考慮して、文政権も、合意の破棄や再交渉の要求はしない姿勢を維持していました。
 
現在の尹政権に交代したあとも、政府は合意の有効性を認め、「被害者の痛みを癒し名誉を回復するために日本政府と協力する」という立場を示してきました。
 
韓日間の最大の懸案である徴用被害者への賠償問題の解決策が示され、韓日関係が改善の方向に向かっていることから、今後、慰安婦合意に実効性を持たせるための措置が検討されるかどうかに注目が集まっています。
 
岸田総理大臣は2015年当時、外相を務めていて、合意を結んだ当事者でした。