徴用損害賠償訴訟で2018年に最高裁での勝訴が確定している原告の一部が、被告の代わりに第三者が賠償金の支払いを肩代わりするという政府の解決策を受け入れず、被告の三菱重工業の韓国国内の資産を取り立てるため、新たな訴訟を起こしたことがわかりました。  
 
損害賠償訴訟で勝訴した原告の代理人が明らかにしたところによりますと、原告のうち、存命の被害者1人と亡くなった1人の遺族6人の合わせて7人は15日、三菱重工業の韓国国内の資産を取り立てるため、ソウル中央地方裁判所に提訴したということです。
 
原告らは、三菱重工業が孫会社の韓国国内法人「三菱日立パワーシステムズ（MHPS）コリア」に対して持つ債権の取り立てを請求しました。
 
この債権は、「三菱日立パワーシステムズ・コリア」が三菱重工業とITサービス契約を締結し、支払っている手数料で、毎年数千万ウォンを支払っているということです。
 
代理人側は、「原告らは、おととしすでに『三菱日立パワーシステムズ・コリア』の資産を差し押さえていて、裁判所から取り立て命令も受けている」と話しました。
 
取立訴訟は、裁判所の取り立て命令を受けている場合に提起できます。
 
代理人側は、「三菱重工業が韓国国内の法人に対して保有する債権に関する訴訟であるため、株式や特許権などとは異なり現金化の手続きが要らず、1審判決で勝訴し、仮執行の判決が出れば、ただちに債権を取り立てることができるとみられる」と説明しています。
 
原告の代理人は、「韓国企業の寄付による財源で日本企業の賠償を肩代わりする政府の解決策を受け入れられない被害者らが、日本企業の韓国国内資産を速やかに現金化し、被害者が希望する形で賠償を受けられるよう努力する。今回の訴訟はその努力の一環だ」と強調しました。