16日に東京で開かれる韓日首脳会談で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と岸田総理大臣が、「シャトル外交」の再開に合意する見通しだと、日本のメディアが９日、一斉に報じました。 
 
日本経済新聞は、尹大統領と岸田総理大臣が首脳会談で徴用問題を協議し、2011年以来12年ぶりの共同記者会見を開いて、韓日首脳による相互訪問の再開を確認すると報じました。
 
朝日新聞も、日本政府関係者の話として、「シャトル外交」の再開を確認する方向で調整していると伝えています。
 
今回の訪日が実現すれば、12年ぶりに「シャトル外交」が復活することになります。
 
韓国と日本の首脳が互いに相手国を訪問する「シャトル外交」は、2004年に当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領と小泉純一郎元総理大臣が、相手国を年に1度訪問する形式で始まりましたが、2011年12月、李明博（イ・ミョンバク）元大統領と野田佳彦元総理大臣との会談を最後に、途絶えていました。
 
一方、岸田総理大臣は9日、徴用問題をめぐる韓国政府の解決策の発表や韓日首脳会談について、「旧朝鮮半島労働者の問題に関する措置の発表について評価している。両国の関係強化に向けて、取り組む機会としたいと思っている」と述べました。
 
松野官房長官も9日の定例会見で、「尹大統領の今回の訪日を通じて、国交正常化以来の友好協力関係にもとづき、日韓関係が、さらに発展することを期待する」と述べています。
 
今回の韓日首脳会談では、韓半島情勢を踏まえた安全保障分野での連携強化や、経済の安全保障をめぐる協力が主な議題になるものとみられています。また、韓国が一時破棄を通告した韓日のGSOMIA=軍事情報包括保護協定の正常化や、日本による対韓国輸出管理強化の問題などの懸案も取り上げられるものとみられています。