韓国に進出しているアメリカ企業でつくる「駐韓アメリカ商工会議所」は8日、徴用問題で日本企業の代わりに賠償金の支払いを肩代わりする韓国の財団に、寄付を行う意向を表明しました。  
 
「駐韓アメリカ商工会議所」のジェームス・キム会長は8日、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副総理兼企画財政部長官との懇談会で、「韓国と日本の政府が発表した歴史的合意を歓迎する」としたうえで、行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」に、寄付を行う意向を表明しました。
 
キム氏は、「韓日米の3か国のパートナーシップは地域の平和と繁栄の鍵だ。この重要な関係を進展させた韓国政府に感謝する。画期的な合意を後押しするため、駐韓アメリカ商工会議所が財団に寄付し、会員企業にも支援を呼びかける」と話しました。
 
政府は今月6日、徴用問題の解決策として、財団が日本企業を肩代わりして賠償金を支払う方式を取ることを発表しています。
 
政府が財団を通じた財源づくりに乗り出したなか、韓日関係の改善に賛同するアメリカ企業が基金への拠出の意向を示したことは、日本にも少なからずプレッシャーをあたえるものとみられます。
 
駐韓アメリカ商工会議所は1953年に設立され、韓国国内のアメリカ企業800社あまりと企業人およそ1500人が加入しています。