半導体を中心とした輸出の不振を受け、政府は「輸出投資対策会議」を新設し、企業の輸出・投資を積極的に支援していく方針を明らかにしました。 
 
秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副総理兼企画財政部長官は3日、緊急経済長官会議に出席し、「世界各国の金融引き締めと、半導体景気の後退の影響で、輸出と製造業の不振が本格化している」と指摘し、「少なくとも上半期は、輸出や投資など、韓国経済をめぐる環境は厳しいだろう」との見方を示しました。
 
秋副総理は、特に輸出について、「半導体単価の下落と中国の経済活動の落ち込みで、去年10月から4か月連続で減っている」と指摘し、「政府は、景気を最大限早く回復させ、経済の活力を呼び戻すため、企業の輸出や投資の支援に向けて全力を尽くす」と述べました。
 
そのため、経済関連省庁の長官級で構成する輸出投資対策会議を新設し、業種ごとに輸出・投資の環境を点検し、必要な支援対策を講じるとしています。