韓国の社会保障支出のGDP＝国内総生産に対する比率が、OECD=経済協力開発機構加盟国平均をはるかに下回っていることがわかりました。
 
OECDがこのほどまとめたところによりますと、韓国の2019年の社会保障支出の規模は235兆9000億ウォンとなっています。
 
これは、前年に比べて14.1％増えたもので、医療・介護サービスの利用拡大、公的年金受給者の増加、基礎年金の拡大、児童手当の導入・拡大などによるものとみられます。
 
韓国の社会保障支出の対GDP比は12.3％で、OECD平均20.1%をはるかに下回っていて、OECDに加盟している38か国のうち、3番目に低くなっています。
 
社会保障支出の対GDP比は、フランスが30.7%で最も高く、次いで、フィンランド、デンマーク、ベルギーなどの順となっています。
 
 2000年と2001年は、新型コロナの感染予防対策に伴う国民への支援金が支払われたこともあって、社会保障支出が増え、OECDが公表した予測値は、2020年は対GDP比で14.4％、2021年は14.9％となっています。ただ、OECDは、新型コロナの支援金を社会保障支出に含めるかどうかをまだ決めておらず、数字が変わる可能性があります。
  
保健福祉部の関係者は、「今回公表されたデータを分析し、韓国の社会保障制度の運営において改善が必要な課題を探りたい」としています。