トラック運転手らでつくる労働組合「貨物連帯」のストライキに対する政府の対応について、民主労総＝全国民主労働組合総連盟と公共運輸労組は、ILO＝国際労働機構と国連に追加の緊急介入を要請しました。 
 
民主労総のヤン・ギョンス委員長と公共運輸労組のヒョン・ジョンヒ委員長、それに国際運輸労働者連盟のスティーブン・コットン事務総長は、ILOの事務総長と国連で平和的集会および結社の自由を担当する特別報告官に追加の介入を求める書簡を送ったと、7日、明らかにしました。
 
書簡には、貨物連帯のストライキと関連し、ILOが介入したにもかかわらず、韓国政府が業務開始命令を撤回せず、ストライキを犯罪扱いしようとするなど、ILO条約に違反していると訴えました。
 
これに先立ち、韓国政府はILOアジア太平洋地域総会で、貨物連帯のストライキを強く批判しました。
 
雇用労働部のパク・ジョンピル企画調整室長は7日、シンガポールで開かれた第17回ILOアジア太平洋地域会議の基調演説で、「貨物連帯の集団運送拒否は、国の経済に甚大な影響を及ぼし、国民の命と健康、安全を深刻に脅かす可能性がある。産業界の被害額は、すでに3兆5000億ウォンを上回っている」と述べました。
 
そのうえで朴室長は、「法律に基づいてやむを得ず業務開始命令を発動した」と述べ、政府の対応の正当性を強調しました。