外交部は、日本政府が最近、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有を進めていることについて、平和憲法の精神を堅持する範囲内で行われるべきとする立場を示しました。 
 
外交部の当局者は6日、日本の「反撃能力」の保有に関する議論について、「平和憲法の精神を堅持し、地域の平和と安定に貢献する方向で行われるべきだ」と明らかにしました。
 
また、「韓半島での有事の際、韓国の承認がなければ自衛隊がわが領域に進入できないという立場は明確だ」と付け加えました。
 
これに先立って、外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第1次官は5日、国会外交統一委員会の全体会議で、日本の「反撃能力」の保有に対する賛否を問われ、「平和憲法の趣旨を変えるというものであれば、韓国側との協議を経て同意を得るべきだ」と答えました。
 
日本の自民・公明両党は、年末までに国家安全保障戦略など3つの文書に「反撃能力」を盛り込む方針です。
 
一方、公明党の濱地雅一衆議院議員は最近、韓半島での有事の際、アメリカの要請があれば『反撃能力』の行使は可能だとする考えを示しました。