元徴用工問題の打開策について外交部は、裾野を広げて意見を集め、これを集約するという方針を明らかにしました。
外交部は13日、記者団に対して、少数だけが参加する官民協議体ではなく、様々な人を参加させて国民の意見を収斂(しゅうれん)していくと述べました。
外交部のこの新たな方式は、被害を受けた当事者だけでなく、法律支援団体など、国内の声に耳を傾けることに焦点を当てています。
日本側との直接的な意思疎通は、別途行われるとされています。
また朴振(パク・ジン)外交部長官は、ニューヨークで13日から始まった国連総会を機に、韓日外相会談を開催する方向で調整しているということです。
国連総会には尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領も出席する予定ですが、韓日首脳会談で元徴用工問題の実質的な打開策について話し合うことは、まだ難しいため、両外相による会談で、踏み込んだ議論が行われるものとみられます。
一方、大統領室の高官は12日の記者会見で、国連総会の際に韓日首脳会談が開催される可能について「二国間の首脳会談になるか、略式の会合になるかは決まっていないが、会談開催に向けて調整している」と話しました。