尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、就任100日目となる17日、初めての記者会見を開き、世論調査での支持率が20％台にまで落ちたことに関して、「国民の意向を謙虚に受け止める」という立場を明らかにしました。
就任後初めての公式記者会見は17日午前10時から、ソウル市龍山（ヨンサン）の大統領室庁舎のブリーフィングルームで行われ、当初予定の40分間を越えて53分間にわたって行われました。
会見で尹大統領は、政権発足後、重点的に取り組んできた政策に関する説明を行い、文在寅（ムン・ジェイン）前政権の政策を破棄、もしくは正常化するという内容が多く含まれました。
また、記者会見の冒頭と最後では「国民」という言葉を強調し、メディアと頻繁に疎通して、世論の収斂を図る考えを強調しました。
国政支持率が20％台に下落した原因については、具体的に言及しませんでしたが、今後どう変えていくか、綿密に検討していくと述べました。
ただ、局面の転換を図るための人事刷新は行わないとする一方、大統領室の機能と組織を一部再編する考えを示しました。
支持率の下落につながった原因の一つとされる出勤時の「ぶら下がり取材」での発言については、新たな大統領文化を作る過程だとし、会見を続ける意向を示しました。
また、「北韓が核開発を中断するなら、米朝関係正常化に向けた外交的支援と通常兵器システムの軍縮に向けた議論に乗り出す」とも述べました。
光復節の記念演説で提案したいわゆる「大胆な構想」の追加説明ですが、力による北韓の現状変更は望まず、北韓の非核化のための南北首脳対話や実務交渉も必要だと強調しました。
韓日関係については、「両国の未来志向の協力関係を強化するとき、歴史問題がより円満かつ早く解決すると信じている」と述べました。 
韓日関係の回復と発展を願うとする一方で、元徴用工問題の解決は簡単ではないうえ、韓日首脳会談も実現していないとの指摘については、「韓日間の懸案である元徴用工問題は、すでに最高裁で確定判決が出された。日本が懸念する主権問題と衝突することなく、債権者が補償を受けることができる方策について、深く検討している」と述べ、前向きな見方を示しました。