独立記念日「光復節」に際しての特別赦免で、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長やロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長など経済関係者が恩赦の対象となったことについて、経済界は歓迎の意を示しました。
大韓商工会議所は論評を出し「主要企業関係者の恩赦を歓迎する」としたうえで、「経済界は、企業が国民から信頼を得られるよう、倫理的価値を高めるために努力する」と明らかにしました。
また、韓国経営者総協会も「国家的な危機状況にある中で、企業関係者が経営の第一線に復帰し、国民経済に貢献する機会を与えてくれた大統領の決定を歓迎する」と明らかにしました。
全国経済人連合会も論評で政府の特別赦免に対して歓迎の意を示したうえで「今回の恩赦は、国民の要求が反映されたものであり、それに応えるためにも経済界は経済危機を克服し、経済を発展させるために最善を尽くしていく」と述べました。
一方、サムスン電子の李副会長は恩赦の決定について「国の経済のために一生懸命働く」とコメントしました。