保守系与党「国民の力」は9日、党の立て直しに向けた非常対策委員会体制に移行するため、党の憲法＝党憲の改正を行いました。
「国民の力」の全国委員会議長を務める徐秉洙（ソ・ビョンス）国会議員によりますと、9日午前に行われた全国委員会の投票で、投票に参加した509人のうちおよそ90％に当たる457人が党憲の改正案に賛成したということです。
これまでの党憲では、非常対策委員会の委員長を任命できるのは「党代表または党代表権限代行」となっていましたが、今回の改正によって「職務代行」も任命できるようになり、権性東（クォン・ソンドン）代表職務代行兼院内代表が委員長を任命することになりました。
権氏は、9日午後に議員総会を開いて非常対策委員長の人選を公表し、国会議員からの承認を受けたあと、全国委員会を開いて委員長任命について議決する計画で、委員長には、当選5回の重鎮、朱豪英（チュ・ホヨン）国会議員が内定したとされています。
非常対策委員会は、今週中に開催される見通しの常任全国委員会での議決を経て正式に発足することになります。
与党「国民の力」では、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と党の支持率の低下を受けて、「非常事態」だとして現在の指導部を解散し、非常対策委員会を設置する手続きが進んでいて、党の再建を図る目的のほかに、7月8日に性的接待疑惑に絡んで党員資格停止6か月の懲戒処分を受けたものの辞任を拒否している李代表を解任する狙いもあります。
李俊錫（イ・ジュンソク）代表に近い最高議員らも非常対策委員会への移行を認め、相次いで最高委員を退いており、事実上、李俊錫体制は幕を下ろすことになりました。
しかし、李氏は非常対策委員会設置の動きに反発し、裁判による対応も辞さない構えで、非常対策委員会発足後も、混乱は収まりそうにありません。