サムスン電子の労使が10か月間にわたる賃金交渉の末、最終合意に達し、10日、賃金協約を締結することになりました。 
サムスン電子の4つの労働組合からなる「労組共同交渉団」は、このほど組合員投票を通じて、2021年と2022年の賃金交渉暫定合意案を可決しました。
サムスン電子の労使は、去年10月から2021年の賃金交渉に入りましたが、交渉が長引いたため、2021年と2022年の賃金交渉を併合して行ってきました。
合意案には、旧正月や旧盆の連休に出勤する従業員に支払う「配慮金」の日数を増やすことや、ことし新たに設けられた「リフレッシュ休暇」を使用しなかった場合、年次手当として支払うことなどが盛り込まれました。
また賃金ピーク制や包括賃金制を改善するためのチームを設置することも含まれました。
ただ肝心な賃上げ率については、会社側が定めた水準に従うことにしました。
サムスン電子は2021年に7.5％、2022年に9％と賃上げ率を決めています。
サムスン電子が労働組合と賃金協約を結ぶのは会社設立から53年間で初めてのことです。