日本による植民地支配から解放を祝う8月15日の「光復節（クァンボクジョル）」を控えて、大統領が行う恩赦の対象を審査する法務部の赦免審査委員会の会議が9日、開かれます。 
法曹界によりますと、法務部は9日午前、赦免審査委員会の会議を開き、恩赦の対象を審査するということです。
今回の恩赦は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の就任後、初めて行われるものです。
対象としては、政治家では、収賄罪などで懲役17年の実刑判決を言い渡され、服役しましたが、ことし6月に刑の執行停止によって一時的に釈放された李明博（イ・ミョンバク）元大統領が有力視されています。
野党側では、文前大統領の腹心で、野党陣営によるインターネット上での不正な世論操作に関与したとして業務妨害罪で服役中の金慶洙（キム・ギョンス）前慶尚南道（キョンサンナムド）知事の恩赦の可能性が取りざたされています。
しかし、一部では低下している尹大統領の支持率や否定的な国民の世論を考えると、政治家の恩赦は最小限に抑えられるだろうという見方が出ています。
財界人としては、サムスングループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の恩赦の可能性が高いとされています。
李副会長は、朴槿恵（パク・クネ）元大統領らへの贈賄罪などで懲役2年6か月を言い渡され、服役していましたが、去年の光復節に、刑期を1年ほど残して仮釈放を受けました。
刑期は先月29日に終わりましたが、5年間の就業制限規定が適用されるため、正常な経営活動のためには恩赦が必要だという声が財界から出ています。
またロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長も対象に含まれるという見方が出ています。
赦免審査委員会は、対象者を最終的に決めて尹大統領に報告します。
最終的に決まった恩赦対象者は12日ごろに、発表される見通しです。