政府は、前の文在寅（ムン・ジェイン）政権がとっていた脱原発政策に代わって、発電量のうち原発の割合を、2030年までに30％にまで増やす方針を決めました。
政府は5日の閣議で、このような内容を中心とする新しいエネルギー政策を決めました。
それによりますと、発電量全体に占める原発の割合は、去年は27.4％で、前政権の計画では2030年までにこの割合を24％にまで減らす計画でした。
しかし政府の新しいエネルギー政策によりますと、2017年から工事を中断している慶尚北道蔚珍郡の新ハヌル3号機と4号機の建設を再開するとともに、いま稼働中の原発も休止することなく運転を続けて、原発が占める割合を高める計画です。
また再生可能エネルギーは、2030年までに発電量の割合を30％にまで高める方針だったのを、普及の条件などを考慮して目標を再設定し、太陽光と風力などの割合も調整することにしています。
さらに政府はエネルギー関連産業を活性化する方向です。具体的には、2030年までに原発10基を輸出し、およそ4000億ウォンを投じて小型モジュール炉（SMR）の炉型の独自開発を進めることにしています。
また、エネルギー関連の有望技術分野を中心に、ベンチャー企業を育成し、2020年に2500社だったこの分野の企業数を、2030年までに2倍に増やす計画です。
政府は、新しいエネルギー政策が実施されれば、原発や再生可能エネルギーなどの拡大によって、化石燃料の輸入依存度が従来の80％から60％に減る見通しをたてています。