日本による植民地時代に旧日本軍に強制動員された韓半島出身者のうち合わせて148人が、終戦後、連合国による極東国際軍事裁判でB級とC級の戦犯判決を受けていたことが公式確認されました。
これは、前の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の2005年から真相調査に取り組んできた「対日抗戦期の強制動員被害調査と国外強制動員犠牲者支援委員会」が、このほどまとめた報告書で分かったものです。
それによりますと、連合国の国際軍事裁判所条例は、「通例の戦争犯罪」を犯した者をB級戦犯に、「人道に反する罪」を犯した者をC級戦犯に規定しています。
今回明らかになった戦犯判決を受けた韓半島出身者は合わせて148人で、B級とC級の内訳ははっきりしませんが、フィリピンでゲリラ戦を遂行した軍人3人、旧日本軍通訳16人、捕虜の監視員を務めた軍務員129人です。
このうち23人は死刑、他の人は有期刑の処分を受け、1947年から1957年の間に満期服役で解放されたり、減刑で釈放されました。
148人の名前は、日本の厚生省が1955年に作成した「受刑者名簿」に記載されています。
戦犯判決を受けた韓半島出身者は解放された後も、日帝の協力者だという批判を恐れて韓国に帰国せず、日本で暮らし続けていたということです。