先月の消費者物価の上昇率は2.4％となり、2か月連続で2％台半ばの上昇が続きました。
 
国家データ処が2日、発表したところによりますと、11月の消費者物価指数は117.20で、前の年の同じ時期に比べて2.4％上昇し、10月に続き、2か月連続で同じ伸び率となりました。
 
品目別に見てみますと、石油類の価格が5.9％上昇し、ことし2月以来の大きな上昇幅となりました。
国際原油価格は下落局面にありますが、ドルに対するウォン相場の下落やガソリンや軽油に課す「油類税」の一時的な引き下げ幅の縮小などによって石油類の価格が上昇したとみられます。
 
また、農畜水産物も5.6％上昇し、去年6月以来の上昇率となり、物価を押し上げる要因となりました。国家データ処の担当者は「農産物は、秋のたび重なる雨で出荷量が減り、前の月より上昇幅が拡大した」と説明しました。
 
政府は、食品価格などの物価管理に総力を挙げる方針を改めて示しました。
 
具潤哲（ク・ユンチョル）経済副総理兼企画財政部長官は2日、経済関係長官会議と物価関係長官会議を開き、値上がりを防ぐため砂糖やコーヒーなど食品原料10品目に対する割当関税を来年末まで、卵加工品など12品目については来年6月まで延長し、食品価格の値上がりを抑える方針を明らかにしました。

「割当関税制度」は、特定品目の輸入を促進または抑制する目的で、一定の輸入数量について税率を弾力的に運用するものです。