韓国国土交通部は、今年上半期に首都圏にある40の分譲団地を点検したところ、合わせて252件の不正申込みが疑われる事例を摘発し、警察に捜査を依頼したと発表しました。大半は住んでいない住所を居住地として届け出る「偽装転入」でした。

韓国では住宅価格の高騰が続く中、分譲住宅の価格が、一般的な住宅価格より割安になっていて、分譲住宅の申込みをめぐって競争が非常に激しくなっています。分譲住宅の申込みは、抽選もしくは点数方式で分譲住宅の当選者を決める仕組みですが、点数方式の場合、住宅を所有していない期間や扶養家族の数などの基準を点数化し、点数が高い人を優先するのが特徴です。そのため、点数を少しでも高くしようと、「偽装転入」など不正申し込みを行うケースも多くなっています。
 
今回、国土交通部によって摘発された不正のうち、最も多かったのは「偽装転入」で、245件に達しました。実際には住んでいない倉庫や商店、モーテルなどに住所を移したり、同居していない親を扶養家族に登録して点数を上げる手口です。実家に住んでいながら兄妹がそれぞれ近隣の倉庫に架空転入し、京畿道（キョンギド）高陽（コヤン）市の分譲住宅に当選したものの、摘発されたケースもありました。
 
また、住宅を所有していない人に与えられる点数を得るための「偽装離婚」も5件確認されました。離婚した後、「住宅の非保有者」として申込みを行う事例などがありました。
 
国土交通部は、不正申込みが確定すれば刑事処罰や契約の取り消し、さらには10年間の申込み制限など、厳しい制裁が科されると警告しています。