2015年12月の韓日慰安婦合意に至る交渉の記録を記した文書の開示を求めた訴訟で、最高裁にあたる韓国の大法院は、外交部に公開を命じた1審判決を破棄した2審の判断を支持し、上告を棄却しました。

朴槿恵（パク・クネ）政権時代だった2015年12月28日、当時の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と岸田文雄外相は、「旧日本軍慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決した」という内容の合意文を発表しています。

原告は、2014年4月の韓日局長級協議以降、韓日外相の共同発表文の文言を作るまでの過程で、旧日本軍が関わったとされる強制連行問題について議論した交渉文書の開示を求めて2016年2月に訴訟を起こしました。

2017年1月の1審では、「公開しないことで得る国の利益は、国民の知る権利やそれによって満たされる公益より大きくない」と判断し、当該文書の公開を命じる判決を下しました。

しかし、2019年4月の2審では、「公開する場合、韓日の外交関係に深刻な打撃を与える可能性がある」として1審判決を覆し、原告の請求を棄却しました。

これを受けて原告は上告しましたが、大法院も2審の判断を踏襲する結果となりました。

情報公開法では、「国家安全保障、国防・統一、外交関係などに関する事項により、公開される場合、国の重大な利益を著しく損ねることが懸念されると認められる情報」については非公開とすることができると定められています。