北韓が偵察衛星を打ち上げるとしてロケットを発射したことを受け、北韓問題を担当する韓国、日本、アメリカの首席代表は、「国際法に違反し、国際社会の平和と安定を脅かす発射を断行した」と強く糾弾しました。 
 
外交部によりますと、北韓問題を担当する外交部の金健（キム・ゴン）韓半島平和交渉本部長は31日、日本外務省の船越アジア大洋州局長、およびアメリカ国務省のソン・キム北韓担当特別代表と電話で会談し、北韓の偵察衛星の打ち上げへの対応策を議論しました。
 
3か国の首席代表は、弾道ミサイル技術を使った北韓のすべての発射は多数の安保理決議違反であり、北韓の今回の発射は決して正当化できないと強調しました。
 
そのうえで、強固な韓米連合防衛態勢を維持するほか、北韓の追加の挑発に対して国際社会が断固かつ団結した対応ができるよう、3か国の緊密な意思疎通と連携を続けていくことで一致しました。
 
一方、韓日米の首脳が去年11月に合意した「ミサイル警報情報のリアルタイム共有システム」は、まだ稼働していないということです。
 
韓日米は、北韓がミサイルを発射した際に、発射地点や飛行方向、速度、着弾予想地点などの「警報情報」を3か国で共有する案を進めてきました。
 
大統領室の関係者によりますと、来月、韓日米の当局間で実務調整を行い、その後速やかに稼働する予定だということです。