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新型コロナワクチンによる副反応と関連して、30代の男性が国に補償を求めた訴訟で、ソウル行政裁判所はこのほど国に補償を命じる判決を下しました。

原告の男性は昨年４月にアストラゼネカ製ワクチンを接種し、接種翌日に高熱などの症状が現れ、翌々日にはひどい目まいと足のしびれなどの症状を訴え、大学病院の救急室を訪れました。

病院側はワクチン接種後に異常反応が出た事例として保健所に申告、検査を経て脳内出血、海綿状血管奇形、単発性神経症状の診断を出しました。

男性の家族は診断結果をもとに疾病管理庁に診療費337万ウォンと看病費25万ウオン、合わせて日本円にしておよそ37万円を請求しましたが、疾病管理庁はワクチン接種による被害補償専門委員会の審査を経て、ワクチン接種との因果関係が認められないとして請求を棄却しました。

疾病管理庁は、男性はワクチン接種以前から海綿状血管奇形の持病があり、目まいや手足のしびれなどは海綿状血管奇形に伴う症状だと指摘し、一連の症状がワクチン接種と因果関係があるとみることはできないとしました。

疾病管理庁が請求を棄却したことを受けて男性が訴訟を起こしたものです。

裁判所は、男性に海綿状血管奇形といった持病があったにしても、ワクチン接種以前はこれといった症状はなかっただけに、ワクチン接種が症状を悪化させて脳内出血などの問題を引き越したとみるのが妥当だとして、政府に被害補償の責任があると認めました。

今回の判決は国に被害補償の責任があると認めた初めてのケースで、疾病管理庁は判決を不服として上告する方針を明らかにしました。

問題はワクチン接種と副反応の因果関係を明確に判断するのが難しいことです。

被害補償を求めた人の多くに持病があったことも、医学的な判断を困難にする要因の一つとなっています。

新型コロナワクチンによる副反応と関連して補償を求めた訴訟は、この男性の件を含めて９件の審議が続いています。

今回の判決は他の裁判にも影響を及ぼすものとみられ、一方では補償を受けられなかった人たちによる訴訟がさらに増える可能性もあります。

医学的な知識のない一般の人がワクチン接種と副反応の因果関係を立証するのは難しいこともあり、政府はワクチン接種と副反応の因果関係を認める範囲をより広く捉え、積極的に補償に応じるべきだとする声が上がっています。