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韓国政府は、新型コロナウイルス感染予防対策として進められてきた「社会的距離の確保」措置による各種の制限を全面的に解除する方針を決めました。

15日に開かれた中央災難安全対策の会議でこうした方針を決め、飲食店などの営業時間、私的な集まり、各種のイベントや集会などに関する制限は18日から解除されました。

これで会食など私的な集まりの人数制限はなくなり、結婚式なども出席者の人数制限がなくなります。

また、飲食店だけでなく、カラオケなどの遊興施設、スポーツ施設などの営業時間の制限も撤廃されます。

これまで集会やイベントの参加人数の上限を299人としてきた制限もなくなり、事前に開催の承認を得る必要があったコンサートやスポーツの試合は今後は承認を得る必要がなくなりました。

観客が数万人規模のコンサートも自由に開くことができます。

学習塾や図書館、コンサートホールでは、これまでは一つずつ席を空けて座ることが求められましたが、こうした制限もなくなります。

映画館や宗教施設などので飲食禁止措置は、会話の自粛、換気などの安全対策を取ったうえで25日から解除されます。

宗教施設については、これまで施設の最大収容人員の70％までになっていた制限がなくなり、人数に関係なく宗教活動に参加することができます。

新型コロナウイルスの流行に伴う社会的距離の確保など各種の制限措置が始まったのは2020年３月22日でした。

その後、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、社会的距離の確保のより厳しい制限措置が次々と施行されました。

昨年11月には段階的日常回復に向けて各種の制限を部分的に緩和しましたが、変異株オミクロン株による感染者の急増が制限緩和にブレーキをかけました。

オミクロン株による感染者の急増で、韓国では３月中旬には１日の新規感染者数が62万人を超えたこともありました。

これをピークに新規感染者は減少に転じ、４月14日から20日までの１週間の新規感染者の平均は10万7500人でした。

累積感染者数は1600万人を超え、風土病化が進んでいるとも言われます。

政府は制限を解除したことについて、オミクロン株の流行は収束していないが、すでにピークを過ぎたとの判断のもと、ポストコロナに備える必要があったと説明しています。

各種の制限が長期化したことで商工業者や自営業者の被害が拡大していることも考慮されたとみられます。

一方で、新たな変異株の出現で流行が再拡大する恐れもあるとの懸念もあります。

政府は、新たな変異株が出現した場合には、必要に応じて入国制限措置を取り、検査、追跡、隔離措置を徹底し、社会的距離維持の各種の制限も再び導入するとしています。

25日からは高齢者や基礎疾患がある人を対象に４回目のワクチン接種が始まります。