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15日にデータセンターで起きた火災が原因でおこったメッセンジャーアプリ「カカオトーク」の障害は、18日現在まだ「カカオ」が提供する各種のサービスに障害が続いています。今回の事故の重大性がうかがえるのが新聞各社が18日の社説で一斉にこの問題を取り上げてることです。そこで今週は新聞の社説を中心にこの問題を見ていきたいと思います。まず、各社の社説のタイトルです。

「カカオなどデータセンター、国家災難管理施設に指定すべきだ」（中央日報）

「カカオ・ネイバー、プラットフォーム独占。その規模にみあった公的責任を負うべき時だ」（東亜日報）

「カカオ事態、プラットフォーム独占の弊害、本格的な論議が行われるべき」（ハンキョレ新聞）

普段は相反する内容の社説が掲載される、保守系、革新系の新聞が今回は一様に同じような主張をしています。指摘されている問題はいくつかあります。まず

国民の実生活に多大な影響を及ぼす情報通信技術（ＩＣＴ）のプラットフォームを独占した一部の企業が、それに見合う責任を果たさなかったことだ。

データセンター一カ所の火災により国民生活に与えた影響は計り知れません。カカオトークは、韓国国内メッセンジャー市場の90％近くを、カカオモビリティはタクシー呼び出し市場の80％以上を占めています。カカオトークの障害で5000万人のユーザーは、日常的な対話や業務上の疎通ができなくなりました。カカオの系列会社が運営するタクシー呼び出し、送金、決済、配達など20余りのサービスも利用できなくなりました。そしてカカオと連携した政府の行政サービスまで止まってしまいました。

あれほどの巨大企業がきちんとしたインフラを備えず、バックアップ計画がお粗末なものであったことが今回の事態で明らかになった。

全国民がネットワークにつながった超連結社会で、プラットフォームを独占した民間企業のミスが、不備が、どれほど社会全体を麻痺させることになるか、それが確認された。

以前から主要ＩＣＴ企業のデータセンターに対する政府管理を強化しなければならないという指摘はでていました。特に2018年のＫＴ阿峴（アヒョン）支社の火災事件以来、政府と国会は主要ＩＣＴ企業のデータセンターも国家災害管理施設に含める立法を推進しました。

しかし「自主保護措置で十分だ」という該当企業の反発のために法の制定はできませんでした。 また公正な競争を扱う公正取引委員会が「オンラインプラットフォーム公正化法」を作って2020年９月立法予告までしましたが、これも未だにうやむやになっています。

さらに問題なのは 国内の巨大オンラインプラットフォームはデジタル世界の捕食者になっているという事実だ。中小商人・自営業者・プラットフォーム労働者は関連法不備、政策不在で巨大プラットフォームの「乙」に転落して深刻な被害を受けている。

カカオの場合、買収合併（Ｍ＆Ａ）で競合しそうな群小オンラインサービス企業を吸収し、飲食店などの自営業者はオンラインプラットフォームを使わなければ商売ができなくなってしまいました。タクシー市場もカカオタクシーが掌握してしまっています。

そして今回の事態がもたらした教訓が「巨大プラットフォームはいつでも安定的なサービスを提供する」という信頼が実は幻想に過ぎなかったということです。