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韓国政府は屋内でのマスク着用義務などの緩和を検討していて、今後の動きが注目されています。

韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理はこのほど、新型コロナの感染状況が落ち着きつつあるとして、来年１月末にも屋内でのマスク着用義務を緩和する方向で検討を進めていると述べました。

こうした中、独自にマスク着用義務の緩和を検討している自治体もあり、一方では新型コロナの感染が続く中でマスク着用義務の緩和を検討するのは時期尚早だという指摘も出ています。

中央防疫対策本部長を務める疾病管理庁の白敬蘭（ペク・キョンラン）庁長は７日の記者会見で、屋内でのマスク着用義務について、早ければ来年１月、遅くとも３月までには緩和できるだろうとの見方を示しました。

白庁長は、マスク着用を義務づける行政命令などの条項を修正し、義務ではなく勧告に変更する方向で検討を進めているとしたうえで、緩和の具体的な対象や方法については、専門家グループで議論しているとしました。

ただ、着用義務が緩和されても、高齢者施設のようなクラスター感染の危険がある施設については、緩和の対象に含まれない可能性もあるとしています。

これに先立って、韓（ハン）国務総理は６日の記者懇談会で、将来のマスク着用義務の緩和に向けて、すでに９月に方法や時期などを検討するよう関係部署に指示したと述べました。

国務総理は、これまでの感染者数の推移などから、専門家グループからは来年１月末には緩和できるだろうとする意見が出ているとしました。

こうした中、一部の自治体は屋内でのマスク着用義務を独自に緩和する方針を明らかにしていて、論議を呼んでいます。

研究機関や政府機関が多く位置している大田（テジョン）市はこのほど、15日までに政府レベルの緩和措置がなければ、独自に着用義務を緩和するとの方針を中央災害安全対策本部に伝えたと明らかにしました。

自治体が独自にマスク着用義務の緩和の方針を公式に明らかにしたのは初めてです。

また、忠清南道（チュンチョンナムド）は５日、政府はマスク着用義務の緩和を積極的に検討すべきだとして、政府レベルで検討が進まない場合は独自に緩和を検討する方針を疾病管理庁に伝える計画だと明らかにしました。

中央防疫対策本部はこうした動きについて、マスク着用義務の緩和は中央防疫対策本部が決定する事項だとしたうえで、自治体が政府の対策よりもさらに強化された措置を取ることは可能だが、国の制限を自治体が独自に緩和することについては、中央防疫対策本部との協議を経る必要があるとして、一部自治体の動きをけん制しました。

中央防疫対策本部はその根拠として、「災害及び安全管理基本法」の「中央災害安全対策本部長は、市長や道知事など自治体の長を指揮することができる」という条項を挙げました。

一方、感染症の専門家は、冬は新型コロナとインフルエンザの同時流行の恐れもあるとして、この時点では政府レベルの一貫した対応が望ましいと指摘しています。

疾病管理庁の白庁長は、冬の流行を安全に乗り切るためにもマスク着用義務や感染者の7日間隔離措置などは感染者の増加が落ち着くまで続ける必要があると強調しました。