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尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は東南アジア２カ国の訪問を終えて帰国しました。

大統領はカンボジアで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）との首脳会議に出席、続いてインドネシアでG20主要20カ国の首脳会議に出席したほか、アメリカ、日本、中国、タイ、フィリピン、カンボジア、インドネシアの首脳とそれぞれ会談しました。

尹大統領は11日にカンボジアのプノンペンで開かれた韓国・東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議で、「韓国版インド太平洋戦略」の構想を提示しました。

大統領は「韓国版インド太平洋戦略」について、自由と平和を基本とし、共に繁栄するインド太平洋地域を作っていくことが目的だとして、そのために普遍的価値に基づいたルールを基盤とする国際秩序の構築に向けて努力していくと話しました。

そのうえで、韓国のインド太平洋戦略は開放的かつ抱擁的な協力を目指すASEANの姿勢とも多くの部分で一致しているとして、ASEANは韓国の最も重要な協力パートナーだと強調しました。

大統領は、韓国とASEANの戦略的な協力の拡大に向けて、外交当局間の戦略対話及び国防相会議の定例化を提案し、北韓問題への対応、自由貿易協定のアップグレード、テロ対策、気候変動や環境分野など、多様な分野でASEAN諸国との協力を拡大していく方針も明らかにしました。

一方、尹大統領は歴訪期間中、韓米、韓日、韓米日の首脳会談に臨んだほか、中国の習近平主席とも初めて会談しました。

中でも韓米日３カ国首脳会談では、３カ国の首脳による包括的共同声明が初めて出されました。

声明には、北韓の核とミサイルの脅威に対応するために３カ国の安全保障協力をさらに強固にしていくことなどが盛り込まれ、３カ国の首脳は会談で、３カ国が収集した北韓のミサイルに関連する情報を共有することにも合意しました。

こうした合意は、韓国と日本の軍事情報包括保護協定の正常化を意味するだけでなく、今後両国間の軍事分野での協力が拡大する契機になると受け止められています。

プノンペンでは尹大統領と岸田総理大臣による首脳会談も行われ、関心が寄せられました。

正式な首脳会談はおよそ３年ぶりで、冷え込んだ両国関係が正常化に向けて動き出していることを示すものと受け止められています。

両首脳は最大の懸案となっている元徴用工問題については、外交当局間の協議が加速していることなどを踏まえて、早期の解決を図る方針で一致し、関係改善のために首脳間でも意思疎通を継続するなど、難題を乗り越えるために対話を重ねていくことで合意しました。

一方、韓中首脳会談は、複雑な北東アジア情勢を反映し、微妙なすれ違いも見られました。

尹大統領は北韓の核やミサイルの脅威に言及し、中国の積極的で建設的な役割を求めましたが、習近平主席は北韓の核やミサイルについては直接的に言及せず、南北関係が改善されていくことを希望するとだけ述べました。