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「夫婦２人に子供２人」という、これまで標準とされてきた家族像はもはや遠い過去のものとなり、一人暮らしや夫婦ふたりだけの世帯が急増しています。

統計庁がこのほど公表した「2020∼2050年の世帯推計」によりますと、2020年に一人暮らしの世帯は648万世帯、全体の31.2％で、最も多くを占めました。

続いて夫婦２人だけの世帯が580万世帯で28.0％で、これだけで全体の6割を占めます。そして３人家族は20.3％、４人家族は15.8％で、３人以上の世帯は減る一方で、一人または夫婦２人だけの世帯が増えています。

こうした現象は今後さらに進むとみられます。

一人暮らしの世帯は年平均８万６千世帯、２人の世帯は８万３千世帯が増えていますが、その一方で、３人家族は年平均１万４千世帯、４人家族は６万２千世帯、５人以上の世帯は２万２千世帯ずつ減っています。

こうした傾向が進めば、2050年には一人暮らしの世帯は905万世帯、全体の39.6％まで増えることになります。

また、２人だけの世帯は827万世帯、全体の36.2％に増え、一人暮らしと２人だけの世帯を合わせると75.8％と、全体の4分の3を占めることになります。

一方で、３人家族は380万世帯の16.6％、４人家族は143万世帯の6.2％、５人以上の世帯は30万世帯、1.3％に減る見通しです。

こうした傾向は、晩婚化、少子化、高齢化などの、多様な要因が作用しているとみられます。

若年層は結婚せずに一人で暮らすことが増え、夫婦が死別して一人で暮らす高齢者も増えていて、３人以上の世帯が減るのは避けられない状況となっています。

深刻なのは、一人暮らし世帯の高齢化です。

2050年には一人暮らし世帯の半分以上が65歳以上の高齢者になるとみられます。

2020年には一人暮らし世帯で最も多くを占めていたのは20代で18.8％、続いて30代が16.8％、60代は15.5％、70代は11.1％でしたが、2050年には80歳以上が24.5％で最も多くを占めるようになり、70代も18.4％まで増え、65歳以上の高齢者が占める割合は全体の51.6％まで増える見通しです。

高齢者の一人暮らしが増えることは、介護費用の増加、孤独死の増加といった社会問題を引き起こすことにもつながり、こうした変化に応じた政策の変更が求められています。

2040年を基準にしますと、韓国の一人暮らしの割合は日本やドイツよりは低いものの、イギリスやオーストラリア、カナダよりは高くなると予想されます。